〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町3-29-1 TSURUYA-CHO HEIGHTS 807号室
JR横浜駅北西口 徒歩8分

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9:00~17:00
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土日祝祭日
税理士の視点から、後悔のない会社設立をサポート

 中小企業を経営する方と日々共に歩む税理士だからこそ、5年後、10年後、または退職後などの長い期間を考慮して、安定した会社経営が出来るような会社設立をご提案します。

 個人事業主の方が会社設立を検討されている場合には、法人・個人の税務上のメリット・デメリットをお伝えしご検討頂く等、設立後のイメージをより具体的にされた上で手続きに入りますので、法人にしてからの「こんなはずではなかった・・・」を防ぐサービスを心がけております。

 

 また、いずれ決算申告で税理士に依頼しようと思うけれど、初めて会った税理士に税務顧問契約を依頼するのは不安という方にも、弊事務所の会社設立サービスは、その後の税務顧問契約とはセットではありませんので、まず会社設立で税理士との相性を見てから、顧問税理士を改めて検討したいという方にもお勧めします。

ご自身で手続きされるのと同じ料金で、会社設立を代行します
 

お客様手続きの場合

弊事務所手続きの場合
定款認証手数料(公証役場) 52,000円 52,000円
定款印紙代(公証役場)

40,000円

不要
法務局登録免許税

150,000円

150,000円

弊事務所・提携司法書士手数料

不要

60,000円

合計

242,000円

262,000円

 公証役場での定款認証を書面ではなく、電子データで送信することにより、4万円の印紙代が不要となります。

お客様ご自身で、公証役場へ電子認証をし、印紙代を不要にすることは可能ですが、電子認証キット・電子署名ソフト・Adobe Acrobatソフトのご用意が必要なため、約7万円の出費がかかります。

お会いしてお打ち合わせ/メール・電話・ご郵送でのお手続きはご希望に応じます

まずは会社設立の核となる 下記の事項をご検討下さい。おおよその案をお送り頂きましたら、こちらで業種や規模などを伺い、ご提案をさせて頂きます。

1.会社の名前

2.本店の場所

3.事業内容

4.代表者、役員

5.資本金の額、出資者

6.設立の日

7.決算の月

このようなご相談を頂いています

  • 資本金の額によって税金は変わるか
  • 友人を役員に迎えた場合に生じる責任について
  • 仕事を手伝ってもらう家族を役員にした方がよいか
  • 事業内容(登記上「目的」)について、法務局で登記が受理されるよう確認してほしい
  • 決算の月を自由に決めれらるそうだが、繁忙期や役員報酬決定時期との関係について
  • 個人事業から法人への以降する場合に注意が必要な点について              等・・・

 上記の事項をお客様とご相談し、その他詳細の登記事項が確定しましたら、下記のような手続きの流れとなります。

会社設立 登記事項の決定(お客様とご相談)

会社代表印・印鑑証明・本人確認書類等のご用意(お客様)

※会社代表印のご注文にも応じます

定款作成(弊事務所)

定款確認・ご捺印(お客様)

公証役場での定款認証(弊事務所)

資本金額のご用意・ご本人通帳への振込(お客様)

※まだ会社口座がないため、出資者の方の代表の個人口座で証明します

法務局へ登記申請(提携司法書士)

 ※登記申請した日が会社の設立日となります

約5〜10日後 登記完了 謄本・印鑑証明お渡し(弊事務所)

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担当:太田

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